以下のコメントを非表示にします。宜しいですか？　 ※一度非表示にした場合、元に戻せません。　 　コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 1：(no_name)  ID:#49d9a65368    2017-11-27 22:45:11 “契約取れないとクビ” 成果主義の極限　大東建託 追及　アパート商法の闇 2017年11月27日(月) 　「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 　「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 　その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 　同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は１００万戸を超えています。 　この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から４０年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。 　「１日１２時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月１０～３０時間が５７％、３０～５０時間が１８％、５０時間以上が５％です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。 　離職率も高く、１カ月で１１１人が入社し、１３７人が退社する（４月）事態です。 　残った社員は追い詰められています。 　１５年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。 　１２年には架空契約トラブルで支店の社員約２０人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_01_1.html