以下のコメントを非表示にします。宜しいですか？　 ※一度非表示にした場合、元に戻せません。　 　コメントを非表示にした操作の一切の責任はサイト運営者が負うことはなく、非表示操作をしたユーザの責任となります。 77：(no_name)  ID:#c2c37e137f    2018-05-10 00:10:55 介護に携わる人材の不足が、２０３５年に１５年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。 　経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は１５年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、２５年には供給が２１５万人で不足は４３万人に拡大。さらに団塊世代が８５歳を超える３５年には供給が２２８万人で不足が７９万人に膨らむとした。 　要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１．７兆円喚起できたのも試算した。 　経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。 　介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。 　政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。 2018.5.8 06:11 SankeiBiz https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180508/mca1805080500003-n1.htm