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| #1 | “契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託(1) /議論・ＱＡ/社会/労働・過労問題 point:0 views：11685 ▲vote point for this BBS＋ 作成：2017-11-27 22:45:11 created by：49d9a65368 更新：2017-11-27 22:45:11 |
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1: (no_name) 2017-11-27 22:45:11 #49d9a65368 【×】このコメントを非表示にする “契約取れないとクビ” 成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇 2017年11月27日(月) 「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は１００万戸を超えています。 この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から４０年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。 「１日１２時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月１０～３０時間が５７％、３０～５０時間が１８％、５０時間以上が５％です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。 離職率も高く、１カ月で１１１人が入社し、１３７人が退社する（４月）事態です。 残った社員は追い詰められています。 １５年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。 １２年には架空契約トラブルで支店の社員約２０人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_01_1.html |
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