BASIL'BEAT
Thanks for visiting.
カテゴリーを作る
カテゴリー一覧はこちら。
BBS一覧はこちら。(TOP)
元カテゴリーのBBS一覧へ
#1労働関連ニュース(389)
/議論・QA/社会/労働・過労問題
point:0   views:62999   ▲vote point for this BBS+
作成:2017-12-28 09:43:34   created by:01abf8c00a
更新:2020-09-17 20:56:00

ページング表示
(1ページ目)
→|最新コメント20
Last Comment 20
|←ALL→|
全表示
All Comment
2/20
↓↓~このページの最下行コメントに移動する~↓↓

21:  (no_name)  2018-02-17 00:57:02  #ef44bdd4e4   【×】このコメントを非表示にする

NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか
2018/2/15 07:00
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。

記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

22:  (no_name)  2018-02-18 21:16:21  #f7722a8480   【×】このコメントを非表示にする

年収ごとに買える自家用車の限界 新車の軽自動車なら年収700万円か

年収ごとに、買える自家用車の実現可能な限界値を紹介
5年ローンで算出したところ、年収700万円の場合は軽自動車なら購入可能

年収300万円は125ccのバイクを購入することができる
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14317402/

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

23:  (no_name)  2018-03-03 11:15:37  #edea618cfb   【×】このコメントを非表示にする


  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

24:  (no_name)  2018-03-05 22:07:54  #2483e8f480   【×】このコメントを非表示にする

あなたはどうしてる? 長時間立って仕事をしていると、健康と生産性に悪影響が
https://www.businessinsider.jp/post-162997

1日中座りっぱなしでいるのが良くないことは、誰もが知っていることだろう。

だが、オーストラリアにあるカーティン大学の最新研究によると、オフィスで仕事をする人にとって、スタンディングデスクを使うのは、必ずしも良い代替案とは言えないようだ。

2017年に行われたこの調査は、「長時間立ったままでいると、健康と生産性に悪い影響を及ぼすようだ」と結論付けている。スタンディングデスクで2時間パソコン作業をすると、被験者は「不快感」や「筋肉疲労」「下肢の張り」を訴えた。

身体的な問題だけではない。

被験者の反応と精神状態も「悪化した」という。ただし、クリエイティブな問題解決には、スタンディングデスクがプラスに働くとしている。

だが、この研究には20人の成人被験者しか参加しておらず、スタンディングデスクの賛否を結論付けるものではない。

それでも、同様の結果はこれまでにも報告されている。スタンディングデスクを使用した自身の経験を書いたBusiness InsiderのShana Lebowitz記者も、その1人だ。Lebowitz記者は、スタンディングデスクを使うことで、生産性が向上し、姿勢も改善できるのではないかと考えたが、実際には身体的な不快感を得たのみだったという。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

25:  (no_name)  2018-03-05 22:08:33  #2483e8f480   【×】このコメントを非表示にする




  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

26:  (no_name)  2018-03-07 07:17:10  #b5b984012a   【×】このコメントを非表示にする

派遣社員にも交通費 大手各社、無期雇用の待遇改善
【イブニングスクープ】
2018/3/5 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27704540V00C18A3MM8000/

 パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は2年間で約2%上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。

 一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち2割しか交通費を支給さ…

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

27:  (no_name)  2018-03-07 07:19:02  #b5b984012a   【×】このコメントを非表示にする

ヤフー、技術者採用に初年度650万円提示 新卒も可
ネット・IT
2018/3/6 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707600V00C18A3TI1000/

 ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。通常の採用より200万円ほど高い。特定の技術分野で論文を発表していたり、自身が開発したアプリのダウンロード数が100万件以上になったりした人が対象。専門分野で活躍できる即戦力を獲得する。

 これまで同様の採用の取り組みはデータ解析などの事業に導入してい…

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

28:  (no_name)  2018-03-10 11:49:25  #2a59e22fe0   【×】このコメントを非表示にする

「日本人に40歳定年の選択肢を」
東大・柳川範之教授インタビュー
2018年2月9日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/


著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。

100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。

柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

40歳定年説を提唱されています。どのような考えからなのでしょうか。

柳川:50~60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT(情報技術)やAI(人工知能)の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

 かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。ぴったり40歳でなくてもいいのですが、ある時期に改めて立ち止まって、皆がスキルアップに時間をかけられるような制度を作るべきだと考えています。誰だって会社を辞める自由はありますし、学校に行く自由もあります。一旦40歳で定年退職しましょうという風潮が仮に作れたら、多くの人が次のキャリアに向けたポジティブな準備へと移ることが可能だと考えました。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

29:  (no_name)  2018-03-11 23:48:15  #64120e6814   【×】このコメントを非表示にする

「給料増やすのヤメロ!」ケベックの医師たちが昇給に反対する理由
2018年3月8日(木)17時08分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9691_1.php

<カナダが誇る「国民皆保険」を維持するには、看護師や患者にもっと配分せよ、と700人以上の医師が署名>

カナダの医師数百人が、自分たちの報酬引き上げに抗議している。そんな金があるなら看護師や患者にもっと配分してほしいと、署名活動を行っているのだ。

カナダ東部ケベック州の公用語であるフランス語の抗議文には、こう書かれている。「われわれは公的医療制度を強く維持することの意義を信じている。従って、今回提示された昇給は受け入れられない」

2月25日以降、すでに700人以上の署名が集まった。米CNBC によると3月6日時点の内訳は、一般開業医213人、専門医184人、研修医149人、医学生162人だという。

カナダの公的医療制度は国の財政難のあおりで予算が削られており、看護師や医療スタッフに過度の負担がかかり、患者も医療サービスの低下に苦しんでいる。そんなときに、自分たちだけ給料が増えるのは納得がいかないという。

「今回の報酬引き上げは衝撃的としか言いようがない」と抗議文にはある。「医師の報酬だけは医療費削減の例外らしい」

「われわれはケベック州の医師として、昇給分を返上し、その財源を看護師の待遇改善や住民への医療サービスに還元するよう求める」

カナダ政府の公式ウェブサイトには、カナダは「国民皆保険を採用し、個人の支払い能力ではなくニーズに応じて医療サービスを提供する」とあるが、それはもはや絵に描いた餅になっているようだ。
医師が看護師と連帯

抗議文は次のようにも書く。「医療財源の配分を見直せば、看護師を肉体の限界まで追い込まなくても患者のニーズを満たす道が開けるはずだ」

カナダ保健情報局が2017年9月に発表した報告書によれば、2016年にカナダ保健省が医師に支払った報酬の平均は26万924ドル(税引き前)。

抗議の主体であるケベック州の医師団体MQRP(Médecins Québécois Pour le Régime)は2月17日にも、専門医を対象にした総額5億ドルの報酬引き上げを「破廉恥」と呼んで抗議した。

医師による抗議は、看護師たちが労働条件の改善を要求して行った座り込みをきっかけに始まった。MQRPは2月1日、看護師との連帯を文書で表明した。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

30:  (no_name)  2018-03-13 00:01:30  #287855c6f7   【×】このコメントを非表示にする

「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ
2020年の適切な最低賃金は1313円
2018年03月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=5

実は、アメリカの最低賃金も日本と同様に、1人・労働時間1時間あたりGDPの28%とかなり低い水準に抑えられています。これを根拠に、日本の最低賃金の水準は妥当だと思われる方もいるかもしれません。

しかし、日本はアメリカを基準に考えるべきではありません。アメリカはそもそも社会保障制度が充実しておらず、格差を必ずしも悪としない文化があります。かつ、人口も増加しています。一方、日本は欧州と同じように社会保障制度が充実しているうえ、人口が減少しているので、基礎条件はアメリカより欧州に近いと言えます。

さらに国連は、先進国の最低賃金の絶対額が収斂していると分析しています。アメリカは1人あたりGDPが欧州よりかなり高い水準なので、最低賃金が収斂していれば、1人あたりGDPに対する比率が低くなっても当然です。一方、1人あたりGDPが低い日本には、この理屈は通用しません。

最低賃金の「相場」が1人・労働時間1時間あたりGDPの50%だと仮定すると、経済成長率と予想人口から、日本の「あるべき最低賃金」を大まかに計算することができます。

詳しい計算は省略しますが、2020年まで毎年1.5%ずつGDPが成長すると仮定すると、2020年の適切な最低賃金は1313円になります。2017年度の全国の加重平均は848円ですから、あと3年で少なくとも465円上げる必要があるのです。
企業の「保身のための反対」に耳を傾けてはいけない

最低賃金の引き上げには、中小企業を中心に猛反対の声が上がることでしょう。やれ、「いまでもギリギリだ!」「倒産しろというのか!」と大騒ぎになるかもしれませんし、実際、海外では似たような事態になった国もありました。

しかし、実際はさきほどの英国のように、経済への悪影響が顕著に現れたことはほとんどなかったのが現実です。

政府のスタンスとして重要なのは、どんなに反対の声が上がったとしても一切聞き入れないことです。仮に、最低賃金を引き上げたことで、苦しくなる企業が一時的に増えたとしても、日本人の労働者の質にふさわしい給与が払えない以上、それこそ前回提言したように、企業を統合して、無駄を省いて、規模の経済を追求して、払えるようにすればいいのです。

そもそも前回の記事でも指摘したように、日本の企業数は将来的に多すぎる状況になるので、減らす必要があるのです。最低賃金の引き上げくらいで成り立たなくなってしまう競争力のない会社には、技術者や一般労働者を守るために統合してもらったほうがよいのです。そもそも企業統合によって困る人は、経営者や役員だけです。現場の労働者ではありません。

日本は先進国の中で第2位の経済規模を誇る大国で、社会保障制度も充実しています。その国で、先進国最低水準の賃金の労働力が使えなければやっていけないような生産性の低い企業には、そもそも存在価値はありません。今後人口が減る中で、そのような企業を守る余裕はありません。日本はもう、そんな贅沢はできないのです。

そうでなくても、日本ではこれから人口が減って、人手が足りなくなるので、このような存在価値のない企業には退場してもらうべきです。このような生産性の低い企業がなくなれば、世界第4位の質を誇る労働力を、奴隷のような低賃金の仕事から解放し、より生産性の高い、所得の高い仕事に移動させることができます。これこそ、日本が再生へ向けて歩むべき道筋です。

次回は、低すぎる最低賃金が可能にしている「高品質・低価格」という奴隷制度を取り上げます。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

31:  (no_name)  2018-03-17 08:30:15  #b234023be3   【×】このコメントを非表示にする

遺族に渡辺美樹氏が不適切発言
「週休7日が幸せなのか」で謝罪
https://this.kiji.is/347322629520360545

 自民党の渡辺美樹参院議員が13日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。

 渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは2008年、当時26歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と批判された。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

32:  (no_name)  2018-03-17 12:32:11  #b234023be3   【×】このコメントを非表示にする

1: 風吹けば名無し 2018/03/17(土) 11:05:13.51 ID:nqwz3KFy0.net

貴乃花親方「あーす」1秒で早退 もはや奇行…協会幹部 断罪「出勤にならない」

協会執行部で「今日は来るのかな」と話していた午後3時前、役員室のドアが開いた。役員室は2間続きで、奥に八角理事長(54)=元横綱北勝海=と理事らが執務する部屋があるが、貴乃花親方は奥の部屋まで入らずに「あーす」とあいさつ。
理事長とは目が合っただけで即座にきびすを返し一瞬で去って行ったという。

役員室にいた全員が「あれは何だ?」と目が点。
ある理事が「『おい、おい』と声をかける間もなかった。振り向いたらもういなかった。1秒」と言う“速攻劇”だった。

https://www.daily.co.jp/general/2018/03/17/0011075329.shtml

25: 風吹けば名無し 2018/03/17(土) 11:11:15.54 ID:+20kVwnaa.net

働き方改革やぞ


44: 風吹けば名無し 2018/03/17(土) 11:13:26.92 ID:2oprpwS70.net

>>25
無礼しか働いてないんですが

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

33:  (no_name)  2018-03-19 00:10:25  #09a949970c   【×】このコメントを非表示にする

日本ではしばしば長時間労働が問題となっており、働き過ぎによる過労死も社会問題化しています。労働者が適切な休みを取ることを義務づけているフランスでは、「1週間1度も店を閉めずに働き続けた」としてパン職人が罰金刑を受けたとして話題になっています。

人気の観光地である北フランスのリュジニー・シュル・バルスで「ブーランジェリー・ドゥ・ラ」というパン屋を経営するセドリック・ビブレ氏は、2017年の夏に1週間に1度も店を休みにせず働き続けたとして、3000ユーロ(約40万円)の罰金刑を命じられました。1994年と2000年に制定された地元の雇用法により、特殊な例外を除いてパン屋は少なくとも1週間に1度の休みを取らなければならないと定められているとのこと。

2016年まで、ビブレ氏は「夏のバカンスの間で観光客がやってくる期間のみ、1週間続けて店を開く」ことの許可を申請し、当局から開店の許可を得ていました。ところが、2017年に限って当局の職員がビブレ氏の申請を却下したそうです。結局ビブレ氏は当局の許可を得ないまま、例年通りバカンス期間に1週間パン屋を休まず開店し続けたところ、今回の罰金刑が下ったというわけ。

リュジニー・シュル・バルスは人口およそ2000人程度の小さな町ですが、町のパン屋さんであるビブレ氏と「ブーランジェリー・ドゥ・ラ」を救うため、近隣住民は署名活動をして申し立てを行っています。町長であるクリスチャン・ブランル氏は罰金刑を受けたビブレ氏を擁護し、「夏の間に町を訪れた観光客のために店を開くのは、ビジネス上必要なことです。それ以上に大事なことなどありません」と、新聞の取材に対して語っているとのこと。

https://gigazine.net/news/20180316-french-court-fines-baker/

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

34:  (no_name)  2018-03-19 00:10:54  #09a949970c   【×】このコメントを非表示にする

78: 名無しさん@1周年 2018/03/16(金) 19:48:48.86 ID:qvtxsWNL0
なまけ者だな、フランス人は。
休みなんか取っても経済成長はできないぞ。ズルをすることばかり考えず、真面目に働けや。


86: 名無しさん@1周年 2018/03/16(金) 19:51:29.67 ID:RzB0+myF0
>>78
日本はいつのまにか24時間営業、正月営業になったが
全く経済成長していないんだが

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

35:  (no_name)  2018-03-19 20:33:07  #c01de6d19b   【×】このコメントを非表示にする

>>33
逆の視点で見ると
海外でも法で規制しないと労働者は休む暇が無くなると

いやでも日本人も社会全体でもっと休み取りやすくしようよー
その方が医療費削減にもなるって

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

36:  (no_name)  2018-03-19 22:02:36  #09a949970c   【×】このコメントを非表示にする

>>35
本当っすわ。
日本人は1秒で協会執行部から帰った貴乃花を見習え! 

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

37:  (no_name)  2018-03-20 06:48:19  #302cf6fc34   【×】このコメントを非表示にする


  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

38:  (no_name)  2018-03-23 23:31:51  #0da73caa03   【×】このコメントを非表示にする


  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

39:  (no_name)  2018-03-25 11:29:50  #ac485b185f   【×】このコメントを非表示にする

 

指定された画像ファイルを認識できませんでした。
  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0

40:  (no_name)  2018-03-25 17:01:41  #ac485b185f   【×】このコメントを非表示にする

厚労省の「働き方改革」担当部署で残業200時間「過労死ライン」の倍
2018年3月24日 11時49分
http://news.livedoor.com/article/detail/14478472/

 長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

 厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。

  ▲good+0
  ▼bad-0
  ■total=0
■お名前
   ★CAP



■動画URL


■画像URL


2/20